沖縄の収益物件売却・査定をご検討の方へ
「所有しているアパートがいくらで売れるのか知りたい」
「築年数が古くなってきたので売却を検討している」
「空室が増えてきた」
「相続した収益物件を整理したい」
「入居者がいる状態でも売却できるのか知りたい」
イレブン住宅では、沖縄県内のアパート・マンション・テナントビル・店舗・事務所など、 収益物件の査定・売却相談を承っております。
収益物件は、一般的な居住用不動産とは異なり、 土地・建物の価格だけでなく、賃料収入、入居状況、経費、修繕状況、 利回り、市場での投資需要などを確認しながら査定する必要があります。
査定・ご相談は無料です。売却するか決めていない段階でもご相談いただけます。
収益物件の売却でよくあるご相談
現在の売却価格を知りたい
収益性・土地建物の状況・周辺取引等を確認し、売却価格の目安をご説明します。
築古アパートを売却したい
築年数だけでなく、立地・土地価値・収益性・修繕状況などを確認して査定します。
空室が増えている
現在の稼働状況や賃料設定、将来の収益性等を踏まえて売却方法をご提案します。
入居者がいる状態で売りたい
賃貸中の収益物件についても、賃貸借関係を確認しながら売却を進めることができます。
相続した収益物件を整理したい
相続登記や共有関係、賃貸状況などを確認し、売却までの進め方を整理します。
修繕費が増えてきた
今後の修繕負担や収支も確認し、保有継続と売却の両面から検討できます。
収益物件の査定とは
収益性と不動産そのものの価値を確認して査定します
アパート・賃貸マンション・テナントビルなどの収益物件は、 現在の賃料収入だけで価格が決まるものではありません。
土地・建物の価値に加えて、現在の家賃収入、空室率、 維持管理費、修繕状況、築年数、立地、将来の収益性、 投資家から見た利回りなどを総合的に確認します。
特に沖縄では、地域によって賃料水準や投資需要が異なるため、 物件ごとの状況を確認したうえで査定することが重要です。
収益物件の査定方法
収益性からの査定
家賃収入や空室状況、必要経費などを確認し、 投資物件としての収益性を踏まえて価格を検討します。
土地・建物からの査定
土地価格、建物の築年数・構造・状態など、 不動産そのものの価値も確認します。
市場取引からの査定
近隣や条件が近い収益物件の売出・成約状況等も参考にします。
収益物件の「利回り」とは
物件価格に対する年間賃料収入の割合を示す指標です
収益物件を検討する際には、 「利回り」が価格判断の一つの目安として使われます。
例えば、年間賃料収入が600万円で、 売却価格が6,000万円の場合、 単純計算による表面利回りは10％となります。
ただし、実際の投資判断では固定資産税、保険料、 管理費、修繕費、空室損失なども考慮する必要があります。
そのため、表面利回りだけで売却価格が決まるわけではありません。
※上記は利回りの考え方を説明するための例です。実際の査定価格・成約価格を示すものではありません。
収益物件査定で確認する主なポイント
年間賃料収入
現在の賃料収入、満室想定賃料などを確認します。
入居状況
入居戸数・空室戸数・入居率などを確認します。
賃料設定
現在賃料と周辺相場との違いなどを確認します。
築年数・構造
RC造、鉄骨造、木造などの構造や築年数を確認します。
修繕状況
外壁、防水、給排水設備などの修繕履歴や状態を確認します。
土地・立地
土地面積、接道、用途地域、周辺環境などを確認します。
管理費・経費
管理委託費、共用部費用、固定資産税等を確認します。
駐車場
駐車可能台数や賃料、入居者需要とのバランスを確認します。
市場の投資需要
同種の収益物件に対する投資家の需要なども参考にします。
売却相談が可能な収益物件
一棟アパート
RC造・鉄骨造・木造等の賃貸アパート。
一棟マンション
賃貸マンション・共同住宅等。
テナントビル
店舗・事務所等が入居する収益ビル。
店舗・事務所
賃貸中の店舗・事務所等。
区分所有物件
賃貸中の区分マンション等。
その他の収益不動産
複合用途建物、駐車場、その他の投資用不動産もご相談ください。
入居者がいる状態でも売却できます
賃貸中のまま売買する方法があります
アパートやマンションなどの収益物件は、 入居者がいる状態でも売却を進めることができます。
購入者が新しい賃貸人となり、 賃貸借関係を引き継ぐ形で売買する方法が一般的です。
売却時には、賃貸借契約、敷金等の預り金、 賃料支払状況、滞納、修繕履歴などを確認します。
入居者への対応や引継ぎ方法についても、売却の流れに合わせて整理します。
空室・築古・修繕が必要な物件もご相談ください
空室が多い
現在の空室だけで判断せず、立地・賃料設定・建物状態などを確認して査定します。
築年数が古い
建物価値だけでなく、土地価値や将来の利用方法も含めて検討します。
大規模修繕が必要
修繕してから売却する場合と、そのまま売却する場合を比較して検討します。
賃料滞納がある
滞納状況や賃貸借関係を確認し、売却に必要な情報を整理します。
相続した収益物件もご相談ください
相続後そのまま所有しているアパート・マンション等も対応します
相続した収益物件について、 「管理を続けるのが大変」 「兄弟姉妹との共有になっている」 「相続登記後に売却したい」 「古くなった建物を今後どうするか迷っている」 といったご相談があります。
売却を進める際には、 登記名義、共有関係、賃貸状況、敷金等の預り金、 建物状況などを確認しながら進めます。
※相続・税務・登記等について専門的判断が必要な場合は、 税理士・司法書士・弁護士等の専門家への相談をご案内する場合があります。
収益物件売却で確認する主な資料
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| レントロール | 各部屋の賃料・入居状況・契約内容等を確認します。 |
| 賃貸借契約 | 入居者との契約内容や敷金等の預り状況を確認します。 |
| 固定資産税資料 | 土地・建物の固定資産税評価額等を確認します。 |
| 登記事項 | 所有者、抵当権その他の権利関係を確認します。 |
| 修繕履歴 | 外壁、防水、設備交換等の修繕履歴を確認します。 |
| 収支資料 | 賃料収入、管理費、修繕費その他の支出を確認します。 |
※すべての資料が揃っていなくてもご相談可能です。分かる範囲から確認します。
収益物件の査定・売却の流れ
所在地、建物概要、賃料収入など、分かる範囲でお知らせください。
入居状況、賃料、土地・建物、修繕状況、権利関係などを確認します。
収益性、土地建物の価値、市場動向等を確認し、査定価格をご説明します。
査定結果とご希望を踏まえ、売出価格や売却方法をご提案します。
購入希望者を探し、条件が整いましたら売買契約を締結します。
売買代金の受領、所有権移転、賃貸関係等の引継ぎを行い、取引完了となります。
よくあるご質問
▶ 査定だけでも依頼できますか？
はい。査定・ご相談は無料です。査定を受けたことを理由に売却をお願いすることはありません。
▶ 入居者がいる状態でも売却できますか？
はい。賃貸中の収益物件も売却可能です。賃貸借契約や敷金等の引継ぎを確認しながら進めます。
▶ 空室が多い物件でも査定できますか？
はい。現在の空室状況だけでなく、立地や賃料、土地建物の価値なども確認して査定します。
▶ 古いアパートでも売却できますか？
はい。築年数、建物状態、土地価値、収益性などを確認しながら売却方法をご提案します。
▶ 修繕してから売った方がよいですか？
物件の状態によります。修繕費と売却価格への影響を比較しながら検討します。
▶ ローンが残っていても売却できますか？
売却代金等で抵当権を抹消できるかなど、残債と査定価格を確認しながら進めます。
▶ 相続したアパートでも相談できますか？
はい。相続登記や共有関係、賃貸状況などを確認しながら進め方を整理します。
▶ 売却するかまだ決めていません。
問題ありません。まず現在の査定価格や収益状況を確認したうえでご検討いただけます。
収益物件の査定・売却について
収益物件の査定価格は、所在地、土地・建物の状態、 賃料収入、入居率、修繕状況、利回り、市場動向等によって異なります。
査定価格は売却を保証するものではなく、 実際の成約価格は購入希望者との条件調整等によって決まります。
収益物件・無料査定受付中
アパート・マンション・テナントビル等の査定・売却相談を承ります。
売却するか決めていない段階でも構いません。