沖縄の不動産売却・買取|軍用地・相続相談

軍用地

沖縄の軍用地・無料査定

沖縄の軍用地の
査定・売却相談

借地料、施設、持分、返還予定を確認し、
売却価格を一緒に検討します。

※イメージイラストです。特定の施設や返還予定を示すものではありません。

01

年間借地料

最新の借地料と資料を確認し、査定の基礎を整理します。

02

施設と権利関係

対象施設・登記・共有持分・返還情報を確認します。

03

市場の取引状況

条件が近い軍用地の取引状況を参考に価格を検討します。

沖縄の軍用地売買・査定をご検討の方へ。イレブン住宅では、軍用地の査定・売却に関するご相談を承っています。

軍用地とは? 土地を所有し、国等が使用する仕組み

国等が使用し、土地所有者に借地料が支払われている土地です

沖縄県内には、米軍施設・区域や自衛隊施設などとして使用されている土地があり、 土地所有者には契約等に基づいて借地料が支払われています。

軍用地は土地そのものを所有する不動産であり、 売買・相続などの対象になります。

一方で、施設や土地の状況、返還に関する情報など、 一般の宅地とは異なる確認事項があります。

土地所有者土地を所有
売買・相続の対象
国(防衛省等)契約等に基づき
借地料を支払う
米軍・自衛隊等の施設基地・飛行場など
施設ごとに条件が異なる

民有地を対象とした簡略図です。所有者が自由に建物を建てたり、立ち入ったりできる土地とは異なります。利用や立入りの制限は施設等により確認が必要です。

一般の宅地と、何が違うのでしょうか?

どちらも土地の売買ですが、使い方と価格を考える材料が異なります。

一般の宅地

土地の使い方
法令や権利関係の範囲内で、住宅建築などを検討します。
収入の考え方
所有するだけで収入が生じるわけではなく、貸す場合は賃料等を検討します。
価格の主な材料
所在地・面積・接道・用途地域・近隣の取引事例など。
特に確認すること
境界、建築条件、道路、インフラなど。

軍用地(民有地)

土地の使い方
施設として使用中のため、所有者の自由な利用には制限があります。
収入の考え方
契約等に基づく借地料を受け取ります。将来の継続や増額を保証するものではありません。
価格の主な材料
年間借地料・取引倍率・施設・返還情報・権利関係・市場状況など。
特に確認すること
借地料資料、売却する持分、返還予定区域への該当など。

なぜ軍用地が売買されるのですか?

売主側には、相続した資産の整理や資金確保、共有関係の整理などの目的があります。買主側には、土地を所有し、契約等に基づく借地料収入を検討する目的があります。

売買の対象は土地の所有権や共有持分です。購入前には、借地料だけでなく税金・取得費用・返還に伴う変化・売却のしやすさも確認します。

年間借地料とは? お金の流れを確認

年間借地料は、施設用地として使用される土地について、契約等に基づき支払われる1年分の借地料です。査定では最新の資料と対象年度を確認します。

国(防衛省等)土地の使用に対する支払い
土地所有者受取額・対象年度を確認

支払時期・手続き・受取額は資料等で確認します。共有地では「土地全体の借地料」と「ご自身の持分に対応する借地料」を区別することが大切です。

確認する資料

借地料の通知・明細、土地の所在地・地番、登記事項証明書など。お手元にあるものから確認できます。

借地料 = 手取り利益ではありません

固定資産税等の負担を別に確認します。購入時の諸費用もあるため、借地料だけで収益を判断しないことが大切です。

軍用地の「倍率」とは

年間借地料に対して売買価格が何倍になるかを示す目安です

沖縄の軍用地売買では、売却価格を検討する際に 「年間借地料 × 倍率」という考え方が用いられることがあります。

数字で見る倍率の考え方(説明用の仮定)

年間借地料100万円
仮の取引倍率50倍
計算上の価格の目安5,000万円

100万円 × 50倍 = 5,000万円。50倍は現在の相場や当社の査定倍率ではありません。計算結果は実際の売却価格を保証しません。

売却価格の目安 = 年間借地料 × 取引倍率

ただし、倍率だけで売却価格が決まるわけではありません。 実際には施設、所在地、返還に関する状況、土地の権利関係、 市場動向などを確認して査定します。

※上記は倍率の考え方を説明するための例であり、特定の軍用地の売却価格・取引倍率を示すものではありません。

返還予定は「公表情報」と「予測」を分けて確認

返還とは、施設として使われている土地が返されることです。同じ施設でも、地番や区域によって確認内容が異なります。

「いつか返還されるかも」だけで判断しない

  • 公表資料:対象区域、返還条件、時期の表現、資料の更新日を確認します。
  • 対象地との照合:売却・購入する地番が返還予定区域に含まれるかを確認します。
  • 未確定情報:時期が条件付き・未確定の場合は、そのままお伝えします。
  • 返還後:借地料や土地利用の条件が変わり得ます。返還後すぐに建築・活用できるとは限りません。

イレブン住宅では、公的資料等で確認できた内容と未確認事項を整理し、価格検討の材料としてご説明します。

公的な確認先:沖縄防衛局「土地所有者様へ・よくあるご質問」。個別の返還予定は対象施設の担当部署等への確認が必要です。

軍用地のこと、まずはご相談ください

ご自身の軍用地では、どうなる?

施設・借地料・持分を確認して、売却価格の目安をご説明します。

売却するか決める前のご相談も無料です。

お手元にある資料から
一緒に確認します。

軍用地査定で確認する主なポイント

年間借地料

現在支払われている年間借地料を確認します。

対象施設

どの米軍施設・自衛隊施設等に該当する土地なのかを確認します。

所在地・地番

登記上の所在地や地番、対象となる土地を確認します。

所有権・持分

単独所有か共有所有か、売却対象となる持分などを確認します。

返還に関する情報

返還予定等について公表されている情報がある場合は、その内容を確認します。

市場の取引状況

対象施設や条件が近い軍用地の市場動向等を参考に査定します。

軍用地を売却する場合の確認事項

確認項目 主な確認内容
登記名義 現在の所有者と登記名義人が一致しているか確認します。
年間借地料 最新の年間借地料や借地料に関する資料を確認します。
共有関係 共有の場合は、共有者・持分・売却する範囲を確認します。
相続 相続した土地で登記が未了の場合は、必要な手続きを確認します。
担保・権利関係 抵当権その他の登記上の権利がある場合は、その内容を確認します。
返還関連 返還に関して公表されている情報等がある場合は確認します。

相続した軍用地・共有名義の軍用地もご相談ください

軍用地は相続によって共有名義になるケースもあります

親や祖父母から相続した軍用地について、 「兄弟姉妹との共有になっている」 「相続登記がまだ終わっていない」 「自分の持分だけ売却できるか知りたい」 といったご相談もあります。

売却できる範囲や必要な手続は権利関係によって異なるため、 登記内容・相続状況・共有持分を確認したうえで進め方を整理します。

※相続登記や共有関係について法的判断が必要となる場合は、司法書士・弁護士等の専門家への相談をご案内します。

沖縄の軍用地を売却・査定したい方へ

「所有している軍用地がいくらで売れるのか知りたい」

「現在の倍率を知りたい」

「相続した軍用地を売却したい」

「共有名義の軍用地でも売却できるのか相談したい」

イレブン住宅では、沖縄県内の軍用地の査定・売却相談を承っております。

軍用地は、一般的な土地とは異なり、年間借地料や施設、返還予定、 土地の権利関係、市場で取引される倍率などを確認しながら 売却価格を検討する必要があります。

査定・ご相談は無料です。売却するか決めていない段階でもご相談ください。

軍用地の査定・売却でよくあるご相談

現在の価格を知りたい

年間借地料や施設、取引状況などを確認し、売却価格の目安をご説明します。

倍率を知りたい

対象となる軍用地の条件や市場での取引状況を確認しながら査定します。

相続した軍用地を売却したい

相続登記の状況などを確認し、売却までに必要となる手続きを整理します。

共有名義になっている

共有者の人数や持分、売却を希望する範囲などを確認して進め方を整理します。

県外に住んでいる

沖縄県外にお住まいの所有者様からの査定・売却相談にも対応します。

売るかどうか迷っている

まず現在の査定価格を確認してから、保有を続けるか売却するかご検討いただけます。

軍用地の査定・売却の流れ

STEP 1無料査定・ご相談

軍用地の所在地・地番・年間借地料など、分かる範囲でお知らせください。

∨
STEP 2資料・権利関係の確認

登記内容、対象施設、持分、借地料など査定に必要な情報を確認します。

∨
STEP 3借地料・施設・返還情報の確認

対象年度・売却する持分に対応する借地料、公表された返還情報を照合します。

STEP 4査定

年間借地料や対象施設、市場の取引状況等を確認し、査定価格をご説明します。

∨
STEP 5売却方法・価格のご提案

査定結果とご希望を踏まえ、売出価格や売却方法をご提案します。

∨
STEP 6販売活動・売買契約

購入希望者を探し、条件が整いましたら売買契約を締結します。

∨
STEP 7決済・所有権移転

売買代金の受領、所有権移転登記等の手続きを行い、取引完了となります。

よくあるご質問

▶ 査定だけでも依頼できますか?

はい。査定・ご相談は無料です。査定を受けたことを理由に売却をお願いすることはありません。

▶ 年間借地料が分かれば査定できますか?

概算を検討する材料になりますが、より適切な査定には対象施設、所在地、持分、権利関係などの確認も必要です。

▶ 共有名義でも売却できますか?

共有物全体を売却する場合と共有持分のみを売却する場合では取扱いが異なります。登記内容を確認してご説明します。

▶ 相続登記が終わっていなくても相談できますか?

はい。ご相談いただけます。売却に必要となる相続登記等の手続を確認しながら進めます。

▶ 沖縄県外に住んでいても相談できますか?

はい。県外にお住まいの軍用地所有者様からのご相談にも対応いたします。

▶ 売却するかまだ決めていません。

問題ありません。まず現在の査定価格を確認したうえで、保有を続けるか売却するかご検討いただけます。

軍用地の査定・売却について

軍用地の査定価格や取引倍率は、対象施設、年間借地料、権利関係、 返還に関する状況、市場動向等によって異なります。

査定時に提示する価格・倍率は売却を保証するものではなく、 実際の成約価格は購入希望者との条件調整等によって決まります。

沖縄の不動産のこと、まずはご相談ください

軍用地・無料査定受付中

売却するか決めていない段階でも構いません。

年間借地料・所在地など、分かる範囲からご相談いただけます。