よくある質問

はい。売却を決めていない段階でも査定可能です。 「いくらくらいで売れそうか知りたい」「仲介と買取の違いを知りたい」といったご相談でも問題ありません。 査定・売却相談は無料です。

いいえ。査定後に売却を見送っていただいても問題ありません。 査定結果や売却方法をご確認いただいたうえで、ご判断ください。

物件の種類や調査内容によって異なります。 所在地や物件概要をもとに行う簡易的な査定と、現地確認や権利関係等の調査を行う査定では必要な時間が異なります。 詳細はご相談時にご案内します。

はい。土地・戸建て・マンションのほか、収益物件、軍用地、空き家、相続不動産などについてもご相談を承っています。 物件の状況を確認したうえで対応方法をご案内します。

仲介売却は、不動産会社が購入希望者を探して売主様と買主様との売買を仲介する方法です。 不動産買取は、不動産会社が買主となって直接購入する方法です。 売却期間や価格の考え方などが異なるため、物件やご希望に合わせて比較することが大切です。

売却時期を優先される場合は、不動産買取を含めて検討する方法があります。 ただし、物件の状態や市場性によって条件は異なりますので、仲介売却と比較したうえでご提案します。

売却方法によっては、一般公開を抑えて進めることも検討できます。 特に不動産買取では、通常の仲介売却のような広範な販売活動を行わない場合があります。 ご希望がある場合は事前にお申し付けください。

仲介売却の場合は仲介手数料、契約書に必要な印紙税、登記関係費用などが発生する場合があります。 また、測量・解体・残置物処分等が必要な物件では別途費用がかかることがあります。

売却によって利益が生じた場合は、譲渡所得に対する税金が発生することがあります。 所有期間や取得費、売却費用、利用できる特例などによって計算が異なります。 税務判断が必要な場合は、税理士等の専門家への確認をおすすめします。

売却代金等で住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できる見込みがあれば売却できる場合があります。 ローン残高と売却見込額を確認しながら進めます。

はい。住宅ローンの返済や滞納、競売に関するご相談も承っています。 任意売却を行う場合は、金融機関や保証会社など関係する債権者との調整・同意が必要になります。

はい。相続した土地・戸建て・マンション・空き家などの売却相談を承っています。 売却前に相続登記や相続人間の確認が必要となる場合がありますので、現在の登記状況を確認しながら進めます。

不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。 共有持分のみを売却する方法もありますが、条件やリスクが異なりますので、個別の状況確認が必要です。

はい。相続登記前の段階でも売却に向けたご相談は可能です。 実際に売却手続きを進める際には、相続関係や登記状況の整理が必要になります。

はい。築年数が古い建物や空き家でもご相談いただけます。 建物を残したまま売却する方法、土地として売却する方法、買取を検討する方法など、 物件の状態に応じて比較します。

はい。残置物がある状態でもまずはご相談ください。 売却方法や契約条件によって処分時期や対応方法が異なるため、現況を確認したうえでご案内します。

はい。沖縄県内の軍用地について、査定・売却相談を承っています。 年間借地料、施設、所在地、持分、契約状況などを確認しながら査定します。

はい。共有名義の場合もご相談可能です。 売却対象が不動産全体なのか共有持分なのかによって必要な確認事項が異なります。

はい。入居中のアパートや賃貸マンションなども売却できます。 賃料収入、入居状況、賃貸借契約、修繕状況などを確認しながら売却方法を検討します。

土地・建物の価格だけでなく、賃料収入、入居率、運営費用、修繕状況、利回り、 周辺の投資需要なども確認しながら査定します。

仲介売却では、物件の価格・立地・状態・市場状況などによって売却期間が変わります。 不動産買取の場合は、条件が整えば仲介売却より短期間で進められる場合があります。

最初のご相談時点では、すべての書類が揃っていなくても問題ありません。 登記関係書類、固定資産税関係書類、間取り図、測量図、賃貸借契約書などがある場合は、 査定や調査が進めやすくなります。

ご相談内容や個人情報は、適切に取り扱います。 売却を周囲に知られたくないなどのご希望がある場合は、事前にお申し付けください。

査定・売却相談は無料です。 売却するか決めていない段階でも、お気軽にご相談ください。